社長うちでバイトしてる留学生、よく働くんだよ。卒業したら、そのまま正社員で残ってもらえないかな。
留学生のアルバイトを、卒業後に正社員にする道はあります。ただし、工場で任せる仕事の中身と、本人の学歴や日本語力によって、使える在留資格が変わります。
ですから、内定の前に「正社員で何をしてもらうか」を決めるのが先です。4月入社なら、在留資格の変更申請は例年12月から受け付けが始まるので、今が準備の時期です。


- 工場の現場作業が中心の仕事は、技人国では原則として認められません。現場も任せるなら、特定活動46号か特定技能1号を考えます。
- 4月入社なら、入管庁は「12月1日〜1月末」の申請を呼びかけています(技人国などへの変更の場合。特定技能は試験の合格が先)。
- アルバイトは原則週28時間以内です。超えると雇う側が罰せられることがあり、本人の在留資格の変更でも不利になります。
わたしはバングラデシュ人の夫と30年以上暮らし、企業で35年以上、事務と情報管理の仕事をしてきました。「留学生をアルバイトで雇い、卒業後に正社員に」というルートがあると耳にして、出入国在留管理庁(以下、入管庁)の資料で確かめてみました(近くにいる人を採用する考え方は、外国人採用の費用は近所で下がるの記事を参考にしてください。
この記事は2026年11月時点の情報です。制度は見直しが続いているため、最新は必ず公式情報でご確認ください。
留学生アルバイトを正社員にできるか——工場の現場作業は「技人国」では難しい
卒業後に正社員として働くには、「留学」から働ける在留資格への変更が必要です。いちばん多いのは「技術・人文知識・国際業務」(略して「技人国〈ぎじんこく〉」)で、2024年に就職のため変更を許可された留学生39,766人のうち、78.9%を占めました(入管庁、2025年11月公表)。
ただ、技人国は専門知識を使う仕事のための在留資格です。入管庁は、繰り返しの訓練でできる仕事が中心だと当てはまらないとし、Q&Aでも「一般的なサービス業務や製造業務等が主たる活動となるもの」は認められないとしています。判断の基準は、工場か事務所かという働く場所ではなく、実際の仕事の中身です。
つまり、「バイトでやっていた現場作業を、正社員でも」は、技人国では原則として通りません。なお、入社当初の研修として、日本人の大卒社員と同じようにライン業務などを経験させることは、在留期間全体の大半を占めない範囲であれば、個別に妥当かを判断したうえで認められる扱いがあります(採用から1年を超える研修は、研修計画で審査されます)。



えっ、バイトでやってた現場の仕事を、正社員でそのまま続けてもらうのは難しいのか。
留学生を正社員にする3つの道を比べる
入管庁の資料で確認できた、工場で考えられる主な3つの道です。いずれも主な要件だけで、すべてではありません。
| ① 技人国 | ② 特定活動46号 | ③ 特定技能1号 | |
|---|---|---|---|
| 仕事内容 | 設計・開発、品質管理、通訳・翻訳など、専門知識を使う仕事。現場作業は中心にできない | 日本語でのやりとりが必要な役割(例:日本人から受けた指示を外国人の同僚に外国語で伝え・指導する)と、学んだことを活かす仕事を含めば、自分もラインに入れる。ラインで指示された作業だけに就くのは不可 | 決められた分野の現場の仕事 |
| 本人の条件 | 大学(短大を含む)を卒業し、専攻と仕事が関連/日本の専門学校で専門士などの称号を得て、専攻と仕事に相当程度の関連、など | 日本の大学卒業・大学院修了、または認定を受けた専門学校で高度専門士の称号、など。加えて日本語能力試験N1またはBJT480点以上 | 分野ごとの技能試験と日本語の試験に合格 |
| 会社の負担 | 日本人と同等額以上の報酬 | 常勤のみ(アルバイト・派遣は不可)、日本人と同等額以上の報酬 | 生活の支援の義務、協議会への加入など。1号は通算で原則5年まで(工業製品製造業の一部の業務区分は、2号に進めば上限なし) |
補足です。
- ①技人国:専門学校を出た人は、大学を出た人より、専攻と仕事の関連を厳しめに見られます(国の認定を受けた専門学校の課程なら柔軟に判断)。また、2026年4月15日以降の申請から、会社の区分がカテゴリー3・4(1〜4に分かれる区分。上場企業などが1、源泉徴収税額が年1,000万円以上の会社などが2で、それ以外の会社の多くは3か4)の場合、通訳など主に言語能力を使う対人業務の場合に、その言語の能力を示す資料(日本語ならN2以上や、日本の大学・専門学校の卒業など)の追加提出が求められています
- ②特定活動46号:認定を受けた専門学校の高度専門士が対象に加わったのは、2024年2月の見直しです。N1は日本語能力試験のいちばん上のレベルで、留学生でもN1に届いていない人は多くいます。外国人の同僚がいない工場では、上の例の形はとりにくいので、どんな役割を任せるかを先に考える必要があります
- ③特定技能1号:町工場なら「工業製品製造業」分野にあたることが多いはずですが、自社の仕事が対象業務かは確認が必要です。2号に進めるのは、この分野では機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の業務区分だけです。技人国にはない手間と費用がかかります(特定技能をわかりやすく・特定技能の費用は総額いくら?)
- 多くの日本語学校は、①の学歴の要件に挙がる「大学」「専門学校(専修学校の専門課程)」とは別の学校で、②の対象校にも入っていません。ただし、来日前に母国で大学を卒業していれば、その学歴で①の要件を満たす場合があります(専攻と仕事のつながりも、日本の大学と同じく柔軟に見るとされています)。卒業予定の学校と、それまでの学歴を本人に確かめておきましょう
知人から聞いた、ある留学生の話
わたしの知人のアルバイト先に、留学生が入ってきたそうです。本人が「バングラデシュから来た」と話していたと聞きました。日本語はまだ勉強中で、裏方の担当になったそうです。
その人は、アルバイトと学校の往復だけの生活だと話していたそうです。そこで毎年池袋で開かれている、バングラデシュの大きなお祭り(ボイシャキメラ)のことを教えたところ、その存在を知らず、とても喜んでいたと聞きました。この人には、その情報が届いていなかったのです。
雇う側にとっては、アルバイト先が、留学生が学校以外で日本の社会とつながる場所の一つになっていることもある、ということだと思います。生活の情報も教えられる職場かどうかは、卒業後に「ここで働きたい」と思ってもらえるかにも関わる、とわたしは考えています。



アルバイトの時期は、お互いを知る大事な時間です。
留学生アルバイトから正社員へ——4月入社までの時期と雇う側の注意
技人国などへの変更で4月に入社する流れは、入管庁の「4月入社のモデルケース」によると次のとおりです。申請するのは原則として本人です。
| 時期 | 何が起きるか |
|---|---|
| 在学中 | アルバイト。就職活動・内定 |
| 例年12月〜 | 本人が在留資格の変更を申請(卒業見込みの証明書で受け付けてもらえる) |
| 3月 | 卒業。卒業証明書を出して、結果を受け取る |
| 3月末〜4月 | 許可が出たら、正社員として働き始める |
入管庁は、4月から働く予定の人に「12月1日から1月末まで」の申請を呼びかけています(2026年11月時点の掲載。最新はリンク先で)。遅れると、希望の日までに審査が終わらないおそれがあります。これは「留学」から就労資格への変更の案内です。特定技能に切り替えるなら、先に試験の合格などが必要なので、タイプごとに申請の時期を早めに確認してください。
- 卒業後は、留学中の資格外活動許可でアルバイトを続けることはできません(学籍がなくなるため)
- 許可が出る前でも、入社式や給料の出ない研修への参加は差し支えないとされています。ただし「無給」と呼べば参加させられるわけではなく、参加を義務づける研修は労働時間に当たる場合があります(厚生労働省のガイドライン)。労働時間に当たれば給料が必要になり、卒業後は許可前に給料を受け取る活動はできません。許可前の研修は、自由参加にとどめるのが安全です
アルバイト中に守ることです。
- 在留カード裏面の「資格外活動許可欄」で許可を確認する
- 働けるのは原則週28時間以内(どの曜日から数えても。掛け持ちは合計で)。学校の長期休業中は1日8時間まで
- 超えて働かせると、雇った側も「不法就労助長罪」に問われることがあります。2026年11月時点の罰則は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、あるいはその両方で、2027年4月1日からは5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金に引き上げられます(両方が科されることがある点も同じ)。知らなかったとしても、在留カードを確認していないなどの過失があれば処罰を免れません
- 週28時間を超える働き方が続くと、本人が正社員になるための在留資格の変更でも不利に見られます(入管庁のガイドライン)。よかれと思ってシフトを増やすことが、将来の採用の妨げになりえます
- アルバイトでも、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」が必要です(雇用保険に入らない場合は翌月末日まで。怠ると30万円以下の罰金の対象)
正社員の給料などは、どの道でも、同じ仕事をする日本人と同等以上が必要です。厚生労働省の指針も、国籍を理由に労働条件で差をつけないこと、留学生であることを理由に新卒採用の対象から外さないこと、審査期間を考えた採用活動を求めています。



要するに、まず正社員の仕事を決めて、その申請時期を早めに確かめればいいのか。
まとめ
- 工場の現場作業が中心の仕事は、技人国では原則として認められない。判断は働く場所ではなく仕事の中身。現場も含めて任せたいなら、特定活動46号(日本の大学等の卒業とN1など。加えて、日本語でのやりとりや学んだことを活かす仕事を含むことが条件)か、特定技能1号(試験の合格と支援の義務)を考える
- 4月入社なら、技人国などへの変更申請は例年12月から。特定技能は試験の合格が先なので、道ごとに時期を確認。卒業後は留学中の許可でアルバイトを続けられないので、内定と条件の準備は早めに
- アルバイト中は、原則週28時間以内(掛け持ちは合計で)・長期休業中は1日8時間まで。超えて働かせると、雇った側も不法就労助長罪に問われることがあり、本人の在留資格の変更でも不利になる。アルバイトでもハローワークへの届出が必要
まずやることは、「正社員になったら、どんな仕事をしてもらうか」を紙に書き出すことです。仕事の中身を決めるところから始めて、それを持って本人と、必要なら専門家に相談すると話が早く進みます。どこに相談すればよいかは、こちらの記事で整理しています。外国人雇用の相談先はどこ?記事参照



アルバイトで築いた信頼は、正社員の道を考えるときの土台になります
※この記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な説明です。在留資格が許可されるかどうかは、仕事の内容・本人の学歴・これまでの在留の状況などを総合的に見て、個別に判断されます。個別のお手続きは、行政書士等の専門家にご相談ください。当ブログは、人材の紹介・あっせんや申請の代行はしていません。
出典(2026年11月時点で確認)
- 出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)
- 出入国在留管理庁「在留資格『留学』から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」
- 出入国在留管理庁「4月1日から就労を希望される方は、前年12月1日から1月末までの間に申請をお願いします。」
- 出入国在留管理庁「『留学』から就労資格への変更手続の流れ〜4月入社のモデルケース〜」
- 出入国在留管理庁「『留学』の在留資格に係る資格外活動許可について」
- 出入国在留管理庁「外国人の適正な雇用にご協力ください」(事業主向け)
- 出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」(最終改定令和8年4月)
- 同 別紙1「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格で許容される実務研修について」
- 出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る『特定活動』(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定)
- 出入国在留管理庁 報道発表「外国人留学生の就職促進に向けた運用等の見直しについて」(令和6年2月29日)
- 出入国在留管理庁 在留資格「技術・人文知識・国際業務」
- 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」
- 出入国在留管理庁 在留資格「特定技能」
- 出入国在留管理庁「令和6年における留学生の日本企業等への就職状況について」(令和7年11月)
- 厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」
- 厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
- e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第73条の2)








