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外国人社員の年末調整と海外の家族の扶養——書類が間に合わない時は

総務さん

外国人の社員から「国の家族を扶養に入れたい」と言われて…。年末調整でできるものなの?

要件を満たせば、海外の家族も年末調整で扶養控除の対象にできます。ただし、家族の年齢などの条件に加えて、母国の役所が出した「家族だと証明する書類」と、「銀行などを通して送金した記録」をそろえる必要があります。書類が年末調整に間に合わなかった場合でも、要件を満たしていれば、社員本人が確定申告をすることで控除を受けられ、納めすぎた所得税が戻る場合があります。会社としては、「書類がそろえば年末調整で、間に合わなければ確定申告という道もある」と案内できれば十分だと、わたしは考えています。

※この記事は、日本に住所がある(税法上の「居住者」の)社員が受ける、所得税の扶養控除の話です。健康保険の扶養とは別の制度です。

外国人社員の年末調整で海外の家族を扶養に入れる方法の30秒まとめ
この記事の3行まとめ
  • 海外の家族を扶養に入れると、給料の額を増やさずに社員の手取りが増える場合があります
  • 30〜69歳の家族は年38万円以上の送金が条件で、母国の書類(原本+日本語訳)と送金の記録が必要です
  • 年末調整に間に合わなくても、要件を満たしていれば本人の確定申告で控除を受けられます

わたしはバングラデシュ人の夫と30年以上暮らしていて、企業で35年以上、事務と情報管理の仕事をしてきました。海外に家族がいることが当たり前の暮らしと、会社の事務の両方を知る立場から、国税庁の資料をもとに整理します。

この記事は2026年11月時点の情報です。国税庁が2026年8月に改訂したQ&Aをもとにしています。税の制度は毎年のように変わるため、実際の運用は必ず最新の公式情報でご確認ください。


目次

外国人社員の年末調整で、海外の家族を扶養に入れると何がいいのか

まず、会社にとっての意味から書きます。

扶養控除(家族を養っている人の税金を軽くする仕組み)が使えると、社員の手取りが増える場合があります。一般の扶養親族(16〜18歳と23〜69歳)1人につき、所得から38万円が差し引かれます(70歳以上の親は48万円、19〜22歳は63万円)。たとえば所得税の税率が5%の人なら、38万円×5%で、所得税が年に1万9,000円ほど軽くなる計算です(あくまで目安です。税率は人によって違い、住民税にも影響する場合があります)。

ここで大事なのは、給料の額を増やさずに、社員の税負担を軽くできるということです。

  • 給料を上げるのは簡単ではない。でも、扶養の手続きで本人の手取りが増える場合がある
  • 会社にかかるのは、書類の確認・説明・年末調整の計算・保管といった事務の手間(人件費そのものは増えない)
  • 「この会社は、国の家族のことまで気にかけてくれた」という安心や信頼につながる可能性がある

家族を大切にする気持ちの強さは、わたしが夫の家族を見てきて実感していることでもあります。(家族愛の話はこちら)。その家族のための手続きを会社が一緒に考えてくれた、という経験は、社員にとって小さくないはずです。事務の手間はかかりますが、わたしは、これはお金のかからない定着策の一つだと考えています(定着の話はこちら)。

ただし、注意点もあります。扶養控除等申告書と親族関係書類をもとに毎月の給与計算で扶養に入れていても、年末調整のときに送金関係書類が確認できなければ、その家族の控除は使えません。その場合は年末調整で外して計算し直すため、本人から追加で税金を差し引くことになる場合があります。「入れたい」と言われたら、送金の記録まで含めて書類がそろうかを、早めに確かめておくのが安心です。

総務さん

給料を上げなくても、手取りが増えることがあるんだ…。それは確かに、やってあげたいかも。


海外の家族を扶養に入れる条件——年齢で変わる「38万円」の線

海外に住んでいる家族(国税庁の資料では「国外居住親族」と呼びます)は、2023年分から、扶養に入れられる範囲が絞られました。いちばん大きいのは年齢による区分です。

主な要件を表にまとめます(すべてではありません。社員と生計が一つであること、家族の所得の条件など、ほかの要件もあります)。

なお、家族の所得の条件は、2026年の税制改正で見直され、2026年12月1日から適用されます(2026年分の所得税から)。2026年12月に行う年末調整では、扶養親族の所得の条件は、原則として「合計所得金額62万円以下」(改正前は58万円以下)で判定します。11月までの毎月の給与計算は変わらず、12月の年末調整でまとめて精算する形です。改正を反映した年末調整の書類は、12月1日より前から受け取ってよいとされています。

家族の年齢(その年の12月31日時点)扶養控除の対象になるか
16歳以上30歳未満対象になる
30歳以上70歳未満原則、対象外。ただし次のどれかに当てはまれば対象
① 留学で日本に住所がなくなった人
② 障害者
③ 社員本人から、その年に生活費や教育費として38万円以上の支払いを受けている人
70歳以上対象になる

※①は、もともと日本に住んでいた人が留学で日本を離れた場合のことで、ずっと母国に住んでいる家族は当てはまりません。②の「障害者」は日本の所得税の基準で判断され、外国で交付された障害者手帳だけでは該当しません(国税庁Q&A Q5・Q6)。

※16歳未満の家族は、もともと扶養控除(所得税)の対象外です。
※扶養に入れられる「親族」の範囲は、日本の民法と同じです(6親等内の血族=血のつながった親族、配偶者、3親等内の姻族=配偶者側の親族)。
※配偶者を対象にする配偶者控除や、19歳以上23歳未満の家族が対象の「特定親族特別控除」も、海外の家族の場合は同じように書類が必要です。

バングラデシュから来た社員で考えると、つまずきやすいのは「30歳以上70歳未満」の家族です。

  • 親が70歳以上なら、送金額の条件はありません(送金の記録は必要です)
  • 親やきょうだいが30歳以上70歳未満で、留学・障害者の例外に当てはまらないなら、その人あてに年38万円以上の支払いが必要になります。働き盛りの社員だと、親は60代、きょうだいは30代以上、ということも多いはずです
  • 38万円は1人ずつの合計で見ます。家族の誰か1人(たとえば父親)にまとめて送っている場合、送金先になったその1人の分としか扱われません

このほか、国税庁のQ&Aには、次のようなことも書かれています。

  • 送金した日は「社員が金融機関で送金した日」で数える(12月末に送って、届いたのが1月でも、送った年の分)
  • 送金手数料も、書類に金額が書かれていれば38万円に含めてよい
  • 送金額の基準があるのは③の人だけ。ただし、ほかの人も「生活費や教育費を、必要なつど送っている」記録は必要
総務さん

同じ家族でも、年齢で条件が違うのか…。送金が1人ずつというのも知らなかった。


外国人社員の年末調整に必要な書類と、間に合わない理由

扶養に入れるには、次の書類を会社に出す(または見せる)必要があります。国税庁の資料では、まとめて「確認書類」と呼んでいます。

書類の名前中身いつ会社に出すか
親族関係書類家族だと証明する書類。①日本の戸籍の附票の写しなど+家族のパスポートの写し、または②外国の政府や役所が発行した書類(家族の氏名・生年月日・住所の記載があるもの)扶養控除等申告書(その年の最初の給料日の前までに、または入社時に出す、扶養家族を申告する書類。多くの会社では前年の11〜12月に回収します)を出すとき
留学ビザ等書類留学中であることを示すビザ等の写し(上の表の①の人だけ)同上
送金関係書類銀行などを通して、その年に家族へ送金したことが分かる書類(送金依頼書の控え、家族カードの利用明細など)年末調整のとき
38万円送金書類送金関係書類のうち、その人への年間の送金が38万円以上だと分かるもの(上の表の③の人だけ)年末調整のとき

年末調整のときは、送金関係書類と一緒に、その年の送金の合計額を「生計を一にする事実」欄に書いた扶養控除等申告書を、もう一度出してもらう必要があります(記載内容に変更がなくても同じです。国税庁Q&A Q13)。

外国語の書類には、日本語の翻訳文も必要です。

バングラデシュの場合、①の日本の戸籍はないので、②の母国の役所が出す書類を使うことになります。国税庁のQ&Aでは、戸籍謄本に似た書類、出生証明書、婚姻証明書などが例に挙がっています。親やきょうだいとの関係を示すには、本人と家族の出生証明書など、複数の書類を組み合わせる必要がある場合もあります。

ここで実務の壁になるのが、次の3つです。

  1. 母国から取り寄せるのに時間がかかる。本人が日本にいて、書類は母国の役所で発行される。家族に頼んで手続きをしてもらい、国際郵便で送ってもらう…と考えると、発行や郵送に思った以上の時間がかかる場合があります
  2. 親族関係書類は原則として原本が必要です(パスポートの写しを除く)。スマホで撮った写真では足りません
  3. 送金の記録が「1人ずつ」「銀行など経由」で残っていないと使えない。銀行のほか、国に登録された送金サービス(資金移動業者)や家族カードの利用明細なども対象になりますが、知り合いに現金を託して手渡しした場合は、本人の申し立て書があっても認められません

さらに、親族関係書類は毎年の扶養控除等申告書を出すたびに必要です(変更がなければ、前年に出した書類を改めて見せる形でもよい、とされています)。11〜12月は今年の年末調整と同時に、来年分の扶養控除等申告書も回収する時期なので、ここで一度、海外の家族の書類について社員に声をかけておくと安心です。

なお、会社に出された確認書類は、扶養控除等申告書(7年間保存)と一緒に保存するよう、国税庁は求めています。家族のパスポートの写しなど個人情報が多いので、保管場所には気をつけてください。

バングラ妻

銀行などを通して、誰に送ったか分かる形で記録を残す。これが、あとの手続きの土台になります。


年末調整に間に合わなければ、本人の確定申告という道がある

書類が年末調整に間に合わなかったら、どうなるか。国税庁のQ&Aによると、流れは次のとおりです。

  • 年末調整のときに送金関係書類が出なければ、その家族を扶養に入れずに計算します
  • 年末調整のあと、源泉徴収票を作る前に書類が出てくれば、計算し直してもかまいません
  • 源泉徴収票を作ったあとなら、年末調整のやり直しは不要。社員本人に確定申告をするよう説明します

確定申告では、親族関係書類や送金関係書類を申告書に添付するか、提出のときに見せます。要件を満たしていれば、ここで扶養控除を受けられ、納めすぎた所得税が戻る場合があります(そもそも所得税を納めていなければ、戻る税金はありません)。

確定申告の期間は例年2月中旬〜3月中旬です。ただし、もともと確定申告をする必要がない人が、納めすぎた税金を返してもらうためだけに出す申告(還付申告)なら、翌年1月1日から5年間出すことができます。ほかの理由で確定申告が必要な人は、通常の期限に注意してください。

ただ、正直に言うと、外国人の社員が自分で確定申告をするのは、かなりハードルが高いというのがわたしの見方です。日本語の書類、聞き慣れない用語、税務署という場所。日本人でも身構える手続きです。

だからこそ、会社がここまでやれば十分だと思います。

会社が行う年末調整の対応本人・税務署・税理士に任せる確定申告の対応
「海外の家族を扶養に入れるには、この書類が要る」と早めに伝える確定申告書の作成と提出(本人が行う)
書類を確認し、そろった分で年末調整を計算する申告の内容が正しいかの個別の判断(税務署・税理士へ)
書類が間に合わなかったら「確定申告という道がある」と案内する―
源泉徴収票を早めに渡す―
困ったら税務署の相談窓口や税理士がある、と伝える―

年末調整の計算は、会社の大切な仕事です。一方で、社員個人の確定申告の中身を会社が判断したり、申告書の作成を代わりに引き受けたりするのは避けましょう。税理士の仕事の領域に入るおそれがあるためです。確定申告については、会社の役割は「道があることを伝える」まで、と線を引いておくと安心です。相談先の全体像は、こちらの記事でも整理しています。

総務さん

要するに、書類がそろえば年末調整で。間に合わなければ「確定申告という道がある」と伝えればいいのですね。


まとめ

  • 海外の家族を扶養に入れると、給料の額を増やさずに社員の手取りが増える場合がある。事務の手間はかかるが、家族を大切にする社員の安心や信頼につながる可能性がある
  • 条件は家族の年齢で変わる。30歳以上70歳未満の家族は、留学・障害者でなければ、年38万円以上の支払い(1人ずつ・銀行など経由)が必要
  • 母国の書類は取り寄せに時間がかかり、原本と日本語訳が必要。年末調整に間に合わなくても、要件を満たしていれば本人の確定申告で控除を受けられる

まずやることは、11月の書類回収のときに「海外の家族を扶養に入れたい人は、早めに相談を」と一言添えることです。社会保険の手続きでも、同じように「最初に一言」が効きます。

バングラ妻

年末調整に間に合わなくても、道はあります。「確定申告という道がある」と伝えるだけで、社員はほっとするはずです。


※この記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な説明です。所得税の扶養親族の所得要件が「合計所得金額62万円以下」(改正前は58万円以下)に引き上げられる(2026年12月1日施行)ように、制度は改正されることがあります。個別のケースで扶養に入れられるか、税額がいくらになるかは、税務署または税理士にご相談ください。住民税の扱いは、お住まいの市区町村にご確認ください。

出典(2026年11月時点で確認)


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この記事を書いた人

夫はバングラデシュ人。結婚して30年以上、彼の家族とコミュニティのそばで暮らしてきました。長年の会社勤めを終えて、いま「バングラデシュ人材のリアル」を雇う側の目線で書いています。バングラデシュ人を雇ってよかったと思っていただけると幸いです!

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